災害時の対応について
新潟県公衆浴場業生活衛生同業組合及び新潟市公衆浴場協同組合(以下浴場組合という)は、地域住民の日常生活において保健衛生上必要不可欠なものとして利用されている公衆浴場いわゆる銭湯の経営者の組織であり、「生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」（昭和32年法律第164号）の規定に基づき、昭和33年に設立された認可法人であります。（市組合は昭和24年9月30日設立です。）
当浴場組合は、公衆浴場営業について、衛生施設の改善向上･経営の健全化･振興を通じて衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者または消費者の利益の擁護に資するため、自主的活動を促進すると共に、過度の競争があるなどの場合における料金等の規制、営業の振興の計画的推進等の措置を講じることによって、公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的としています。
現在、県内には22軒が営業(内、休業2軒･平成27年7月現在)しており、全銭湯が当組合に加盟しています。(※スーパー銭湯は一般公衆浴場ではありません。)
事業について
- 公衆浴場の活性化対策(利用促進事業)に関する事業
- 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導、研究及び調査
- 組合員の営業に関する技能の改善向上に関する事業
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 組合員の営業に関わる老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業
- その他
組織など
- 名称 新潟県公衆浴場業生活衛生同業組合
新潟市公衆浴場協同組合 - 所在地 新潟市中央区礎町通り上1ノ町1926
- 代表者 理事長 熊谷孝
- 設立 県：昭和33年8月23日
市：昭和24年9月30日
