● 健康入浴推進事業
行政、医療機関、地域が一体となって地域住民や高齢者にとって身近な交流の場所である一般公衆浴場（いわゆる銭湯）を健康づくりの施策拠点として活用することで健康増進法の目的達成を図るべく、その具体化として自治体等と協力し、生活習慣病の予防および改善並びに健康に関する様々な情報の提供、入浴に関する正しい知識の普及などを目的とした健康入浴推進事業は、平成17年3月23日に厚生労働省健康局長より「健康入浴推進事業実施要領」が発せられたことから、これに基づき各地の組合で着実にモデル事業が展開されてきた。
平成16年4月に一部改正された公衆浴場確保法の趣旨に添って、銭湯が健康増進施設として更に充実・拡大して活用されるよう、今後とも積極的な事業展開を行っていきたい。
新潟県組合員22名も健康入浴推進員に認定され、モデル事業として平成18年度から毎年2～3件づつ実施しております。
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